マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて継続的な実現を目指し、「会社にとって従業員は会社を運営していく主体であり、会社を成長・発展させていく原動力である」という認識の下、社会情勢や経営環境を踏まえながら従業員の処遇改善に取り組んでまいります。
教育訓練については、店舗運営担当社員には階層別に店舗マネジメントに関した研修を、管理部門社員に法改正時等必要に応じて外部機関を活用し教育研修を、といったように本人の能力や適性、役割に応じた人材育成を行ってまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/109351-09-00-osaka.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2025年８月26日
株式会社ワッツ 代表取締役社長 平岡 史生
マルチステークホルダー方針（株式会社ワッツ）
マルチステークホルダー方針（株式会社ワッツ東日本販売）
マルチステークホルダー方針（株式会社ワッツ西日本販売）
人的資本
基本方針
当社グループは、「会社にとって従業員は会社を運営していく主体であり、会社を成長・発展させていく原動力である」という認識の下、優秀な人材の確保及び育成に努めております。また、性別・国籍等を問わず、誰もが活躍できる社内環境整備を進めており、本人の能力や適性に基づいた処遇を基本方針としております。
人材育成
研修制度
店舗運営担当の社員には、ＯＦＦ-ＪＴ(職場外研修)として、年３回、階層別に店舗マネジメントに関した研修を行っています。管理部門の社員に関しては、法改正時等必要に応じて外部機関を活用し、教育研修を行っています。
ＯＪＴ(職場内研修)は、人事考課で明確になった個々人の課題を、コーチングの手法も使い、ＰＤＣＡのサイクルを回すことで、育成しています。
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ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは、性別に関わらず管理職として活躍でき、長く勤めることができる職場環境の構築を目指し、測定可能な目標として、「管理職に占める女性割合15％以上」、「有給休暇取得率70％以上」の指標を掲げており、当該指標に関する実績は次のとおりであります。