TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス
当社グループは気候関連課題を事業に影響を及ぼす重要な項目として認識し、気候関連課題については社長がその最高意思決定者として責任を負っています。また、気候関連課題をはじめとするサステナビリティに関する諸課題について審議検討及び取組みの推進を目的とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、社長をはじめ、常勤取締役8名(うち、監査等委員1名)で構成しております。運用については、当該委員会の委員長を社長が務めることにより、最終的な意思判断及び取締役会への報告のプロセスを円滑化し、気候関連課題の経営への統合を図りやすい体制を整備しています。当該委員会は四半期毎にリスクの抽出・評価・対策の原案を策定すると共に、担当部署に対して進捗状況及び成果を管理・評価しております。
リスク管理
取締役会はサステナビリティ委員会(委員長:代表取締役社長)に気候関連課題に対するリスク及び機会の特定を一任しています。当該委員会はTCFDフレームワークに基づいたシナリオ分析等を通して不確実な将来世界において起こり得る事業運営への影響を審議検討し、その内容を取締役会へ報告しています。また、報告内容はリスクマネジメント委員会にも共有され、リスク機会問わずその影響度を気候関連課題以外の諸課題と統合して検討しています。リスクマネジメント委員会は四半期毎に、気候関連リスクを含むリスクの重要度の評価及び対策の原案を策定します。
リスクと機会
指標
当社は気候関連のリスクを評価する際に、GHG排出量を評価指標としています。
※Scope1:自社での燃料使用に伴う直接排出、Scope2:供給された電気、熱の使用に伴う間接排出